中部経済新聞活動評価し国税長官ら訪問 東海納税貯蓄組合連合会
東海納税貯蓄組合連合会(事務局=名古屋市中村区名駅南・宇佐美鉱油本社事務所内)はこのほど、円滑な納税と租税教育に関する活動が評価され、国税庁の星野次彦長官、名古屋国税局の小原昇局長の表敬訪問を受けた : 全国納税貯蓄組合連合会と東海納税貯蓄組合連合会は昨年11月、名古屋市内で「納税貯蓄組合セミナー&シンポジウムin東海」(国税庁後援)を開催し、関係者が納貯活動について発表し、活動活発化と組合員の意識向上に大きく貢献 : 星野長官は、昨年の催しに対して感謝の気持ちを伝えるため東海連合会事務局を訪れ、宇佐美三郎会長(宇佐美鉱油社長)と面談し、今後の租税教育などについて活発に意見交換した ; 宇佐美三郎氏(東海納税貯蓄組合連合会会長・宇佐美鉱油社長)は津島市出身
朝日新聞自治体でシステム障害
津島市などで4日、市役所の業務システムに障害が発生し、6日夕になっても事務作業に影響が出ている : 県内では蟹江町、岩倉市、東浦町などでも発生し、全国では50市町村に及ぶ : 津島市では6日、国民健康保険税の税額変更の通知作業が滞るなどし、計30件を後日対応することになった
中日新聞備蓄用パンの供給で 津島市が災害時協定 名古屋の法人と
津島市は災害時に備蓄用パンの無償供給を受けられる協定を一般社団法人「ブレイクスルーバンク」(名古屋市)と結んだ : 賞味期限が5年間の備蓄用パンを各社に保存し、大規模災害時に各社のパンを全国各地の避難所などに届けている : 同様の協定は県内で蟹江、愛西に次いで3市町目
中日新聞日本電子計算のシステム障害 津島など3市町でも
日本電子計算(東京都)が扱う自治体の業務システムに不具合が起きている問題で、西尾張地域でも津島市など計3市町でシステム障害が4日午前に発生し、行政サービスの1部に影響が出ている : 津島市では4日午前11時ごろから、同社が関わる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の基幹システムや、福祉情報システムで障害が発生。保険年金課では国民健康保険証が即日発行できず、郵送する対応をとっている。子育て支援課では児童手当などを申請する際に受給者資格の有無をチェックできず、業務が滞っている。いずれも復旧のめどはたっていない : 市民課や税務課では予備サーバーで、通常通りの証明書発行業務を行っている
中日新聞プレミアム付商品券 西尾張 申請率低調 各自治体「お得」PR 住民税非課税者 対象
消費税増税対策として、全国の自治体が発行している「プレミアム商品券」の購入対象者のうち、事前申請が必要な住民税非課税者の申請率が伸び悩んでいる : 西尾張地域の市町村では、ほとんどが3~4割程度 : 国の申請を受け、申請期限を延長する自治体もあり、担当者は「お得な制度なので、まだの方は早めに申請を」とPRしている : 西尾張地域の13市町村の申請率は、清須市が50%と最も高いものの、津島市などでは42%となっている
中日新聞岩倉、津島など障害続く
東京都千代田区の「日本電子計算」が扱う全国の約50自治体の業務システムでトラブルが生じている問題で、中部地方でも少なくとも愛知県や三重県などの8市町(津島市含)で影響が出ていることが分かった : トラブルは5日も続いており、復旧のめどは立っていない : 同社によると、転出入の届け出や税務処理、ホームページの更新や閲覧に不具合が起きている
中日新聞県議会代表質問 海部地域をモデル 広域避難体制検討
洪水や津波といった大規模な浸水被害時の広域避難問題について、愛知県議会12月定例会にて石塚阿歩路議員が12月5日に代表質問 : 大村知事は津島市、愛西市など海部地域をモデルとして、避難の場所や方法などの具体的な避難体制の検討進める方針を示した : 海抜ゼロメートル地帯が多い海部地域では、愛西市で2022年度の完成を目指して救出・救助の防災拠点整備が進んでいる。県は今後、防災拠点を活用した広域避難に備え、避難所の選定などを進めると語った
毎日新聞自治体システム障害 50市区町村 戸籍やHP閲覧で 県内でも影響
自治体の業務システムを扱う日本電子計算(東京都)は4日、担当する全国約100市区町村のうち約50自治体で戸籍システムやホームページ(HP)閲覧に関連するトラブルが起きていると明らかにした : 県内でも複数の自治体で影響が出ている : 津島市では、4日午前11時ごろから証明書発行業務などに障害が発生。5日午後5時現在でも解消されず、復旧のめどは立っていない
読売新聞海部地域で広域避難体制 浸水被害時 22年度めどに検討
愛知県は5日、海抜ゼロメートル地帯での津波や洪水などの浸水被害に備え、自治体の区域を越える広域避難体制の構築を検討する方針を、同日の県議会で明らかにした : 木曽三川下流域のゼロメートル地帯にある、あま市や愛西市など海部地域(7市町村)=津島市含=は災害時に大規模な浸水被害が想定されており、災害応援の相互協定を結んでいる : 一方で、実際の避難者の受け入れ先や避難手段など、具体的な広域避難計画は定まっておらず、危険性が指摘されていた
読売新聞自治体システム障害
自治体に事務システムを提供する日本電子計算(東京)は、同社のシステムを利用する全国約50自治体で、4日以降、介護保険証が発行できなくなるなどのトラブルが発生していると明らかにした : 県内でも複数の自治体で不具合が確認されており、職員が対応に追われている : 津島市でも、児童手当など福祉系のシステムで不具合が発生し、両日で計43件の対応ができなかった : 日本電子計算によると、復旧のメドはたっていないという